掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
今回、市長から提案された補正予算は、主に本年度の人事院勧告に応じた職員人件費の補正及びエネルギー価格の高騰などの影響に伴う電気料の増額をするための予算編成となっております。この予算案を市民目線で詳細審査を行うため 3つの分科会を設置し、議案を分割送付いたしました。
今回、市長から提案された補正予算は、主に本年度の人事院勧告に応じた職員人件費の補正及びエネルギー価格の高騰などの影響に伴う電気料の増額をするための予算編成となっております。この予算案を市民目線で詳細審査を行うため 3つの分科会を設置し、議案を分割送付いたしました。
その中で、この昨今のエネルギー価格の上昇等を受けてもっと徹底的にＣＯ２の削減、それからエネルギー使用量の削減を図っていくためにはということで、この議会の中でも議論になったような太陽光パネルの設置なんかという話も出たんですが、むしろやっぱり省エネの、今、照明を間引くみたいな節電の話なんかもあるんですけれども、照明をもっと徹底的にＬＥＤ化を図れば使用するエネルギーはかなり減りますので、それは長期的に効果
これはよそではなかなか見られないところであるというふうに自負しておりますけれども、中東遠タスクフォースセンターも、最近はやっぱりエネルギー価格の上昇とかそういうことで、省エネ診断とか、あるいは省エネ機器を企業とか工場とかそういうところに設置したらどうなのかとか、そういうシミュレーションをしたりとかというふうな引き合いがかなり来ていて、そういう人材をすごく求めているという話がありますので、そういったようなことにこれまで
経済対策については、もちろんそのときそのときの状況を見ながら柔軟な手を打っていくということになるわけなんですけれども、私はこの今の物価高とか、エネルギー価格の上昇というものが一時的なものなのか、それとも数年、例えば 3年、 5年というふうな形で続くようなものなのかというところが、もちろん誰も正確に予測はできないわけなんですが、長くなる可能性はあるというふうに認識をしております。
しかし、建設資材の高騰だけではなく、人材不足やエネルギー価格の高騰、輸入品の遅延などが言われている中では、事業のスケジュールへの影響もあるのではないかと思われますが、その影響と今後の進め方はどのように考えているのでしょうか。契約の変更もあるのでしょうか、お伺いします。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
本制度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源に、当該交付金の趣旨であるエネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減策として実施するものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ危機や急速な円安等による物価高騰、台風15号に伴う災害復旧費等に係る財源確保など、本市の財政は非常に厳しい状況にあり、今後もエネルギー価格や物価のさらなる高騰など、余談を許さない状況が続くということが想定されます。
エネルギー価格が高騰している現在は、ますます関心は高まっていると思います。 しかし、太陽光発電システムも蓄電池システムも、設置するためには建築費用が増加することになり、負担増に設置をためらう施主も多いかと思います。設置費用がかかったとしても、現在は売電収入などにより、10年程度で元は取れると言われていますが、そのためには、背中を押す効果が期待される補助金は有効だと考えます。
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や、急激な円安等による影響で国内のエネルギー価格は上昇をし、事業活動及び市民活動に影響を与えています。そのような状況下で、国内ではエネルギーの安全保障を求める声が日増しに大きくなっております。 当市においてもエネルギーの地産地消化を掲げ、様々な施策が行われています。
この問題は、エネルギー価格の急上昇と円相場の急落に起因しています。国際石油情勢と日本の現況について調べると、政府の激変緩和対策による補助額がついに１リットル40円を突破しました。ガソリンを25リットル給油すると補助金は1,000円を超えます。この支援がなければ、市内のガソリン価格は１リットル220円にもなります。 昨年の６月は今より25円安く、一昨年の６月は今より50円安かったのです。
また、ロシアによる理不尽で不条理なウクライナへの侵攻も、心理的、経済的双方に大きな暗い影を落としている現状の中、エネルギー価格の上昇、経済活動の停滞などの新たな課題も生じ、私たちがこれからどう生きていくのかが問われていく時代になったと思います。
一方で、エネルギー価格高騰に伴い、電気料金の大幅な増額となりました。これは全ての委員長報告にもございましたが、一部公共施設の電気の供給元を新電力会社のかけがわ報徳パワーに切り替えたため、市場価格の影響を受けやすいという要因はあるものの、主には社会全体の電気料金の高騰の影響によるものです。
9目庁舎等財産管理費、説明欄 1の市庁舎管理費 440万円の増は、エネルギー価格高騰に伴い、電気料を増額するものであります。 以下、同様の理由により、電気料等の補正につきましては、説明を省略させていただきます。 少し飛びまして、 118ページをお願いします。
雇用情勢の改善が続く我が国においては、エネルギー価格の再上昇等によって物価上昇の圧力が高まることで実質賃金の伸びが抑制され、個人消費が低迷する懸念があるほか、人手不足の深刻化によって国内の一部の業種で供給制約に直面しており、こうした動きが広がれば、景気の拡大を阻害するリスクがあると考えます。 次に、②、年々増大する経常的経費に対応する自主財源の確保に臨む方策についてお答えいたします。
また、雇用や所得の充実とともに、エネルギー価格の変動等にも強い地域への転換が期待できると認識しております。 多様なエネルギーを創出し、供給ルートが増えることは、市民、事業者の選択肢が増え、安全と安心、地域の活性化にもつながってまいります。
議員も御案内のとおり開発途上国も相当エネルギーをたくさん必要とするのが国際事情でございますから、これがエネルギー価格を下げるというところまでできるのか、あるいは、上げるのを抑制するというような、むしろ私はその程度で基本的には考えておりますが、しかしながら、日本にとりまして結構なことだと思います。
磐田市を取り巻く社会経済情勢も依然として厳しいものがあり、エネルギー価格の上昇傾向や欧州における債務問題、周辺諸国との関係悪化による経済活動への影響などが懸念されるところであり、企業活動にとっては引き続き不安要素が多い状況と言えるのではないでしょうか。
先日の施政方針でエネルギー価格、諸外国との関係の悪化などの懸念材料を掲げている中で、新政権の経済対策やデフレ脱却の取り組み等により、景気回復への期待感などの経済情勢をかんがみて、歳入面で市税の増額が見込めるとの中で、市税はすべての税目で増加、または前年度並みが見込まれるため全体で４％、９億9,015万2,000円の増額と見込みました、との説明でございました。
これは、エネルギー価格が上昇傾向にあることや、諸外国との関係悪化による経済活動への悪影響などが懸念されており、依然として不安定要素を抱えているものの、新政権による緊急経済対策やデフレからの早期脱却に向けた取り組み等により、景気回復への期待感が高まっている状況などの経済情勢をかんがみ、歳入面では市税の増額が見込めること、また、歳出面では扶助費の自然増や防災・減災対策の継続実施、公共施設の見直しの推進、
また、最近の石油をはじめといたしますエネルギー価格の高騰は、省エネの啓発以上のインパクトを与え、省エネに対する追い風となっておりますが、７月の洞爺湖サミットでは、今後の温室効果ガス削減に向けた目標及び取り組みが強化されることが確実視されております。